東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
子育て支援体制につきましては、国はこれまで市町村に対し、主に母子保健の相談等を担当する子育て世代包括支援センターと、児童福祉や児童虐待の相談等を担当する子ども家庭総合支援拠点の設置を推進してまいりましたが、虐待による重篤な死亡事例が後を絶たず、児童相談所の児童虐待対応件数が２０万件を超えるなど、依然として子どもや保護者、家庭を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
子育て支援体制につきましては、国はこれまで市町村に対し、主に母子保健の相談等を担当する子育て世代包括支援センターと、児童福祉や児童虐待の相談等を担当する子ども家庭総合支援拠点の設置を推進してまいりましたが、虐待による重篤な死亡事例が後を絶たず、児童相談所の児童虐待対応件数が２０万件を超えるなど、依然として子どもや保護者、家庭を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
療育手帳は、児童相談所または知的障害者更生相談所において知的障害があると判定された方に交付されます。療育手帳の交付を申請される場合は、まず市役所福祉課に来庁を頂き、その際、福祉課に設置しております療育手帳交付申請書及び縦４センチメートル、横３センチメートルの写真を提出していただきます。それと同時に療育手帳取得のための調査表を、市福祉課担当職員が保護者等から聞き取りを行い作成いたします。
昨年１年間に、虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通報した子供は全国で10万6,991人と前の年よりも8,769人増え、初めて10万人を超えました。また、警察が検挙した児童虐待の事件は2,133件、被害者は2,172件といずれも過去最多となり、61人の子供が亡くなったそうです。
児童虐待防止につきましては、子ども家庭総合支援拠点としての機能を生かし、虐待の未然防止に努めるとともに、児童相談所や警察との連携を図りながら適切に対応してまいります。 また、母子保健事業では、子育てに不安を抱く家庭の早期支援に努め、妊娠、出産、子育てと切れ目のない総合的な支援体制の一層の充実を図ってまいります。
〔健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕 ◎健康福祉部長（宮本克之君） 児童相談所虐待ダイヤル189（いちはやく）の利用内容についての御質問にお答えします。 児童相談所虐待対応ダイヤル189（いちはやく）は、虐待かもと思ったときなどにすぐに児童相談所に通告、相談ができる全国共通の電話番号で、189（いちはやく）にかけると、お近くの児童相談所につながります。
また、現在の体制はとの質疑に対し、増加要因として、啓発活動の取組、家庭児童相談室の設置による相談しやすい環境整備や、児童相談所と本相談室との役割分担などが考えられる。また、相談者へのよりよい支援のため、スーパーバイザー１名を含めた職員７名と、医師や各種資格を有する関係者で構成する協議会を開催し、体制強化を図っているとの答弁がありました。
また、就業時間外においては、香川県こども女性相談センターや、国の児童相談所虐待対応ダイヤル189──いちはやくを利用するよう周知しているところでございます。
今後も見守りが必要な児童や家庭について、子ども課の助産師や保健師による家庭訪問のほか、所属先の学校や保育所、県児童相談所や地域の主任児童委員と情報連携し、虐待防止に努めてまいります。 以上でございます。 ◆１７番（内田信吾君） 議長 ○議長（氏家寿士君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕 ◆１７番（内田信吾君） 次に、災害対策について質問いたします。
また、県の児童相談所で対応した児童虐待対応件数のうち、高松市内での対応件数を見てみますと、令和元年度には477件と、前年度に比べると109件減少しております。これは、本市こども女性相談課において、職員の増員や関係機関との連携強化などにより対応力が向上し、虐待事案に適切に対応した効果ではないかと受け止めております。
また、児童虐待防止対策強化事業について、定期的に児童相談所の職員や医療関係者などが意見交換を行うケース会議があるとのことだが、参加者への報酬などは予算に計上されているかとの質疑に対し、委員報酬が生じないことから予算は必要ないが、年に複数回のケース会議を開いているとの答弁がありました。
今後も恵まれた環境の強みを生かし、県保健所や児童相談所、医療機関等の関係機関との連携をさらに強化し、虐待の未然防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆１２番（内田等君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 内田等君 〔12番（内田 等君）登壇〕 ◆１２番（内田等君） ありがとうございました。
これらの施設との連携につきましては、一時保護等の行政権限を持つ児童相談所が主に行っており、坂出市では、児童相談所を介して保護児童の情報を適宜把握しております。今後につきましても、情報の秘匿性などに配慮しながら適切な情報共有及び対応に努めてまいります。
児童虐待防止につきましては、子ども家庭総合支援拠点としての機能を活かし、家庭児童相談員や保健師が一体となり、虐待の未然防止に努めるとともに、児童相談所や警察との連携を図りながら適切に対応してまいります。 また、母子保健事業では、子育てに不安を抱く家庭の早期支援に努め、妊娠、出産、子育てと、切れ目のない総合的な支援体制の一層の充実を図ってまいります。
警察庁が発表した統計では、昨年、警察から児童相談所への児童虐待通告は全国で約９万7,000件にも上り、その件数は過去５年間で2.6倍にもふえています。
早期発見のための気づきの体制づくりと、発見してからの市と児童相談所、警察などの連携体制が必要です。どのようにしていこうとしているのか、お答えください。また、中讃地区で一時保護の場ができると聞いていますが、その内容はどのようなものなのか、答弁をお願いします。 問題になっているゲーム依存です。 県議会でも条例制定の動きがあります。
まず、児童相談所等関係機関との連携を行う坂出市要保護児童対策地域協議会の進行管理会議についてでございます。
若竹学園では、家庭内や学校での対人関係のひずみにより適切な情緒の発達ができず、児童相談所が心理治療の必要性があると判断した学童期から18歳に至る子供たちが、再び家庭や学校に帰れるように、また、社会で自立した生活ができるよう成長をすることを目指して、暮らし学んでいます。
児童虐待についての相談窓口である児童相談所全国共通３桁ダイヤル189（いちはやく）の児童・生徒への周知については、現在厚生労働省や県が作成した児童虐待に関するリーフレットやポスターに番号が掲載されているものを各校に配布し、校内掲示等で活用しているところです。しかし、学校に配布される枚数が限られており、全ての児童・生徒に渡すことができていないという課題があります。
法改正の趣旨は、児童虐待防止対策の強化を図るため、児童の権利擁護、児童相談所の体制強化及び関係機関間の連携強化等の措置を講ずるものでございます。 まず、児童の権利擁護についてでございますが、親権者は児童のしつけに際して体罰を加えてはならないこととし、児童福祉施設の長等についても同様といたしております。また、児童相談所の業務として児童の安全確保を明文化してございます。